少し前の日経の記事で興味深いものを見つけた。
有料会員限定記事で読めない人も多いと思うので、簡単に内容を要約すると、2024年までに個人の資産形成を中立的に助言する専門資格を新設するということだ。「中立的」というのが大きなポイントだ。英米には既にそのような資格があるらしい。
現在、日本で資産運用のアドバイスを受けようとすると、金融機関（銀行・証券会社・保険会社等）から提案を受けたり、無料のセミナー等から独立系のFA（ファイナンシャルアドバイザー）に商品を勧められたりすることになる。
彼らは複数の投資信託や生命保険を取り扱っており、どうしても利益率や手数料の高い商品に偏った販売傾向になる（彼らも生活がかかっているので仕方ない）。最近でも、投資信託の回転売買とか投資初心者への仕組み債の販売が社会問題化している。
そんな中、今回の政府の狙いは投資の未経験者が気軽に相談できる相手を見つけられるようにすること。その中核に据えるのが、今回新設を検討している「金融機関に所属しない中立的な助言をする資格」である。相談料としては無料・もしくは少額の手数料で応じる予定のようだ。おそらく、別途国から報酬が払われるような形になるのだろう。
この資格の担い手として、今私ががんばって取得を目指しているFP（ファイナンシャルプランナー）を活用しようという話だ。実はFPは合格しても独占業務を持っていないので、金融商品を個別に薦める投資助言機能を持っていない。
中立的な立場とはいえ、個別の金融商品の中身について言及できないと効率的な助言ができないため、政府は今ある投資助言業の登録要件について、つみたてNISAやiDeCo等のリスクの低い商品を扱う場合に限定して緩和を検討しているということだ。
ぶっちゃけこの2つの制度を満額使うことから投資は始めるべきだと思っているので、大変良いことだと思う。既存の金融機関と利益が相反するので反発は必至だが、どうか政府はこの方針を貫いて実施に持っていってほしい。NISAやiDeCoは国が制度の拡充を検討しており、これからどんどん利用者は増えていくはずだ。
私はこの流れに乗じて副業的な感じでFP資格を活かしていきたいと思っている。サラリーマンだけでなく財布を複数持つべき時代に突入しているので、そうした人財になるよいチャンスになりそうだと思い、モチベーションが上がっているのである。
おしまい
